国がやる、県がやる
きめ細かい行政サービスをやろうと思っても、住民税の計算をしているのは市区町村なので、かなり市区町村の課税事務というのは大きな役割を果たしています。
先回も述べましたが、さまざまな行政サービスに影響するので、他にどんな事があるのかを簡単に紹介していきます。
・保育料
近年は自治体独自に減免や無償化をやってるところがありますが、基本は住民税計算で保育園の保育料が決まります。
市区町村民税の所得割（税額控除前）の額が基礎になってるはずです。
保育園に子どもを通わせるのは短い期間だけど「あれ？去年より上がった（下がった）」というのはよくある事ですね。
※幼稚園は各園で決めてると思います。延長保育もまた別ルールのはずです。
・国民健康保険
会社で加入している社会保険は関係ないですが、国民健康保険に加入している方は、住民税計算がかなり大きなウエイトを占めてます。
仮に収入がなかったとしても、申告していない“未申告“の状態だけは避けた方が良いです。ものすごく高い算定になってしまうようです。
・就学援助や私立高校助成
小中学校に通う子どもがいる場合の就学援助や私立高校に通う子どもがいる場合の助成制度もありますが、これも住民税の額や所得によって適用される場合があります。
子どもの学ぶ機会を経済面で逃す事がないようにできる制度だと思います。
就学援助や私立高校助成は対象がやや限定的になりそうですが該当する場合は申請した方が良いです。