あくまで、国が決める事と分かった上で、つらつらと書きます。
令和２年１２月１２日時点で、児童手当は”世帯合算して所得制限以上の世帯は廃止”という案は無くなりましたね。
これ、実は３年前も同じ議論してて、同じ時期にやっぱり現行通りってなってました。
今回のゴタゴタで個人的に感じることがありましたので、こんなんだったら良いなという希望を述べてみます。
⒈児童手当の振込先について
現行の法令では、児童手当は児童を監護・養育している父母等で主たる生計の中心者が請求し、その人宛に振込むこととされています。
それがいわゆる”所得要件”。
所得の高い方で判断する基準です。
細かいことを言うと、さらに税扶養や保険扶養も含めた判断となりんですけどね。
請求者（申請者）はそれでも良いのですけど、振込先については子どもの口座だったら良いな。
管理する側は大変だけど、今は複雑な状況の家庭も増えてきています。
子どもが健全に過ごすために、最も安心できる方法の一つではないだろうかと考えます。
⒉税制について
引き続き、希望と妄想です。
国は「子育て世帯を応援する」と言うスタンスであるならば年少扶養の税控除（３８万円）を復活させた方が良いのではないか。
そうしたら税収は減るかもしれないが、これだけでも子育て世帯への支援にはなる。
それこそ例えばですが、その代わりに児童手当は廃止に。税控除の効果は手当ての給付より効果あると思う。
ただ、単純に廃止にするのではなく、住民税所得割非課税世帯及び非課税のみ、児童手当に変わる手当（中学卒業までの児童一人当たり年間１５万円）を給付するとかいかがですか？
僕程度のレベルでもこう言う発想ができるから、国の頭のいい役人の皆さんは既に考えてたと思いますが、現状では正直罰ゲーム感を感じる人が多いのではないだろうか。
誰のための税制改正なんだろうって思うところがあります。
”天下１００年の計”とはそんな簡単なものではないよ。
って怒られるかもしれませんが。。。
⒊子どもが元気に成長するために
親としても何かの安心が欲しいです。
「昔はそんなものなかったから。。。」って言う人がいるかもしれませんが、その時と状況そのものが違います。
いろんなものが発達し、必要な事にお金を回す必要があるのは国も自治体も会社も家庭も同じ。
子どもが元気に遊んでる姿って希望ある未来を感じるじゃないですか。
そのための必要な支援、もっとシンプルにできないのかなぁと感じるのです。