今回、勤め人を想定して書いています。
自営業の方等、一部適用されない部分があるかもしれませんので、ご了承ください。
育児休業の体験談については、
では、本編↓
育児休業は、無給です。
勤め人の場合、その期間は有給休暇ではないです。
無給の休業です。
給料減ります。というか、その期間働いていませんので出ません。
えー！？じゃあ生活困るじゃん！
ってなると思いますが、大丈夫です。
育児休業給付金（公務員の場合は育児休業手当金）が雇用保険（公務員の場合は共済保険）から給付されます。
厚生労働省にも簡単に紹介するPDFがありました！
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/keizaisien3003.pdf
簡単にまとめると、、、
１．給付金の額
給料の３分の２。半年を超えると２分の１出ます。
期間は子どもが１歳到達の月まで。
しかも、非課税！
この非課税というのが大きい。
所得税、住民税の計算に入ってきません。
これがいろんなものに影響します。
２．免除されること
健康保険料、年金、雇用保険料の支払いが免除。
※社会保険、厚生年金を想定していますので、国民年金・国民健康保険に加入されている場合は、年金機構や各自治体の窓口に確認してくださいね。
給料から天引きされてて、あまり気づかない人が多いと思いますが、給付金が７割弱だとか、５割で少ないなと思っても、保険料や税金（所得税）で引かれないのは大きいと思います。
※住民税は年額で決まっているので、その分は備えておく必要があると思われます。
３．試算すると
第二子の時に３ヶ月育児休業をしましたが、その時の計算は。（うろ覚えです。）
年収（年末調整時）マイナス１００万円
これは、給料だけでなく、ボーナス（賞与）でもカットされましたので、当然の事。
これが大きいと思われるけれど、
給付金３ヶ月で約５０万円。
効果額として、
税金（所得税、住民税合わせて）１５万円減。
保育料（２人分）が翌年度２階層ダウンで、合計年間約３５万円減。
給付金と税金・保育料で年収のマイナスがそのままカバーできたと記憶しています。
４．まとめ
勤め人の育児休業は（期間によりますが）経済面では特に影響ないというのが実感です。
やはり、男性の場合は特に、突然育児休業をしたい意思を職場に伝えるのではなく、かなり早い段階で計画し、周囲と入念な準備をして少しでも上手くできるようにしておく事がポイントかと。
男性の育児休業が上手くできる世の中になるように、経験者が少しでもサポートしていければ良いなと思う。
つづく